付録E：適用範囲ガイド
E-1：基本原則
Fallversionフレームワークは「設計意図を持つあらゆるシステム」に適用可能であるが、全てのシステム崩壊がFallversionであるわけではない。本ガイドは適用可能な範囲と適用上の限界を明示し、フレームワークの誤用・過剰適用を防ぐ。
| 原則 | 内容 |
|---|---|
| 適用可能条件 | 対象システムに「設計意図」が存在し、かつ崩壊が「内部の運用者」によって駆動されていること |
| 適用不可条件 | 崩壊が純粋に外部要因（自然災害・外敵の侵攻等）によって引き起こされている場合 |
| 判断基準 | 「設計を守るべき者が、設計を破壊しているか」という核心的逆説が成立するかどうか |
E-2：適用可能なシステムタイプ
| システムタイプ | 設計意図の例 | 運用者の例 | 適用時の着眼点 |
|---|---|---|---|
| 企業 | 事業目的・企業理念・定款 | 経営陣・取締役会・管理職 | Siphon Lineが顕著になりやすい。Acceleration Feedbackの観察が容易 |
| 国家制度 | 憲法・建国理念・法体系 | 政府・官僚機構・立法府 | Normalization Lineが長期にわたり進行しやすい。Erosionの潜伏期間が数十年に及ぶ場合がある |
| 国際条約・国際機関 | 条約文・憲章・設立目的 | 加盟国・事務局・常設機関 | 先天型（Congenital）の可能性を最初に検討すべき。設計段階の政治的妥協がJammerとして内蔵されていないか確認する |
| 法制度 | 立法趣旨・保護法益・制度目的 | 運用機関・司法・行政 | Inversionの観察が重要。法の文言と実際の運用結果の乖離がInversionの指標となる |
| 宗教組織 | 教義・経典・開祖の意図 | 聖職者・教団運営者 | Erosionが世代を超えて進行しやすい。Mutationの観察が重要 |
| 教育制度 | 教育基本理念・設立目的 | 教育行政・学校運営者 | Normalization Lineが制度文化に深く浸透しやすい |
| 技術プラットフォーム | サービス理念・利用規約・設計思想 | プラットフォーム運営者 | Siphon Lineが段階的に強化されやすい。利用者のNormalization Lineが並行する |
| 創作世界観内の制度 | 作中設定・世界観の法則 | 作中の権力者・制度運用者 | 全段階を意図的に設計できる。Inversionの瞬間が最も劇的な物語転換点になる |
E-3：適用の前提確認
Fallversionの適用を開始する前に、以下の前提確認を実施する。
| # | 確認項目 | Yes → | No → |
|---|---|---|---|
| 1 | 対象システムに明文化された、または合意された「設計意図」が存在するか | 次の確認へ進む | 適用不可。設計意図が特定できないシステムにはFallversionは適用できない |
| 2 | 崩壊の起点は内部の運用者にあるか | 次の確認へ進む | 適用不可の可能性。純粋に外部要因による崩壊はFallversionの対象外 |
| 3 | 運用者の行為は設計意図に対する逆行・逸脱・改竄と解釈できるか | 次の確認へ進む | 適用不可の可能性。設計意図自体の変更が正当な手続きで行われた場合はFallversionではない。ただし、Normalization LineのN-3 Integrationにより逸脱が「正当な手続き」として制度化されている場合がある。手続きの正当性自体が書き換えられていないか、手続きの根拠が原設計の意図と整合しているかを別途検証すること |
| 4 | 核心的逆説「設計を守るべき者が、設計を破壊している」が成立するか | 適用可能。付録Bの診断マークシートで現在地を特定する | 適用不可。核心的逆説が成立しない崩壊は他のフレームワークで分析すべき |
E-4：型分類の判定手順
適用可能と判断された後、通常型か先天型かを判定する。
| # | 確認項目 | Yes → | No → |
|---|---|---|---|
| 1 | 設計段階において、設計意図を無効化しうる構造的要素が意図的または妥協的に組み込まれているか | 次の確認へ進む | 通常型（Standard）と判定 |
| 2 | その構造的要素は設計意図の実現を原理的に不可能にするか | 次の確認へ進む | 通常型（Standard）と判定。構造的要素はリスク要因であるがJammerとは限らない |
| 3 | システムに自己修復機能が設計段階で組み込まれていないか、または組み込まれた自己修復機能が上記構造的要素によって原理的に無効化されているか | 先天型（Congenital）と判定 | 通常型（Standard）と判定。自己修復機能が有効であれば、構造的要素があっても先天型とは限らない |
E-5：接続形態の判定手順
| # | 確認項目 | Yes → | No → |
|---|---|---|---|
| 1 | 対象システムのFalloutが他のシステムのJammerとして機能している兆候があるか | 次の確認へ進む | 次の確認へ進む |
| 2 | 他のシステムのFalloutが対象システムのJammerとして機能している兆候があるか | 複合（Compound）と判定 | 確認1がYesの場合は複合（Compound）と判定。両方Noの場合は単体（Single）と判定 |
| 3 | 複合と判定された場合、接続先のインスタンスを特定し、各インスタンスに対して個別に付録Bの診断を実施する |
E-6：適用上の注意事項
| 注意事項 | 内容 |
|---|---|
| 過剰適用の防止 | 全てのシステム不全がFallversionであるわけではない。設計意図が不明確なシステム、外部要因による崩壊、正当な手続きによる設計変更は、Fallversionの適用対象外である |
| 確証バイアスへの警戒 | Fallversionフレームワークを知った後、あらゆるシステムの問題をFallversionとして解釈したくなるバイアスが生じる可能性がある。付録Eの前提確認（E-3）を省略しないこと。検証者自身の構造的限界については第8章第5節を参照 |
| Camouflageの両義性 | 「Camouflageが作動しているから検知できない」という論理は、反証不可能性に陥る危険がある。空白をデータとして読む姿勢（第8章第4節）は重要だが、全ての空白がCamouflageの証拠であるわけではない |
| 先天型の判定慎重性 | 設計段階の妥協が存在するからといって、直ちに先天型と判定すべきではない。全ての制度設計には妥協が含まれる。妥協がJammerとして機能しているかどうか、すなわち設計意図の実現を原理的に不可能にしているかどうかを厳密に検討する |
| 複合接続の範囲制限 | 相互参照型Echoの連鎖を追跡し続ければ、理論上は全てのシステムが接続される。分析の実効性を維持するため、直接的なEcho接続が確認できる範囲に限定すべきである |
| 検証者自身の位置 | 第8章第5節で記述した通り、検証者自身がNormalization LineやCamouflageの影響下にある可能性を排除できない。可能であれば複数の独立した検証者による交差検証を実施すべきである |
| 価値判断の排除 | Fallversionフレームワークは崩壊の構造を記述するツールであり、対象システムへの道徳的・政治的価値判断を含まない。診断結果を根拠とした価値判断は、使用者の責任において行われる |